「第6次行財政改革大綱(案)」に対するパブリックコメントの結果について

 「第6次行財政改革大綱(案)」に対して、市民の皆さまからのご意見等を募集しましたところ、1名の方から8件のご意見をいただきました。ありがとうございました。
 いただきましたご意見等の概要とこれに対する市の考え方を以下のとおりお示しします。
 なお、個別の回答はいたしませんのでご了承ください。

 意見等の概要西都市の考え方
1  第5次行財政改革大綱の検証については、その検証結果としての文書表現で、その末尾が単に「~できました」「~を実行しました」「~に努めました」の標記であり、これは第三者として、その結果を判断できない。
 せめて、計画数値とその実績数値を表記し、第三者の判断を容易にすべきであった。
  第5次行財政改革大綱は、第4次と比べ、数値的な目標が少なかったこともございまして、今回の検証においても、数値で表せるものが少なくなっています。
 そのような状況ではありますが、できる限り具体的な表現を行うよう努めておりますので御理解ください。
2  「自主財源の確保」では、滞納の解消に努めたとして、市税収納率の推移及び滞納処分件数の表が示されているが、その数値は他の自治体や県下平均値に比べてみて、一般的な水準なのか。
 また、過年度分は30%台だが、県下平均と比べてどうなのか。
 市税収納率については、県市町村課が発行する「市町村税の状況」のデータに変更し、県全体の状況を比較資料として掲載いたします。
 なお、収納率は、県内9市の中で、現年度・過年度ともに、一番高い状況にあります。
3  「公営企業等の健全経営の推進」では、一層の効率化を図ったとしているが、どのような効率化を図ったのか。  公営企業である水道事業については、経営の効率化、健全化の観点から、簡易水道事業と上水道事業の統合を順次進めておりますので、その旨を大綱の表現に加えさせていただきます。
4  「人口減少と少子高齢化」では、人口増対策は喫緊の課題として重要性を増していますとあるが、どのような対策をこれから講じようとするのか。  第4章 重点取組事項 の「効率的、効果的な市政運営」に記載しておりますとおり、人口減少に対する取組を、今後「さいと未来創生総合戦略本部」において検討してまいります。
 また、平成27年度は、第四次西都市総合計画後期基本計画の策定を行いますので、その中でも検討してまいります。
5  「行財政改革の必要性」では、「選択」と「集中」とあるが、現段階ではどのような素案があるのか。  第3章 行財政改革の基本方針 に記載しておりますように、行財政改革大綱は、総合計画を着実に実行するため、施策や組織体制の在り方や財政健全化への取組を表す指針として策定するものであります。
 したがって、この大綱に基づき、今後、限られた行政資源をどのように分配し、どのように投資していくか、いわゆるどのように選択し、集中していくかを、第四次西都市総合計画後期基本計画等において検討し、明らかにしてまいります。
6  「職員の意識改革と人材育成」の職員提案制度の充実については、今後も継続して取り組むべき課題となりましたとの検証結果である。
 これについては、職員への啓発活動もさることながら、市役所本館の各階、各別館ごとに「職員提案ポスト」を設置し、気軽に提案できる工夫をすればどうか。
 今後、具体的な取組を行っていく中で、参考にさせていただきます。
7  「職員給与等の適正化」の「勤務時間の弾力的運用」では、第5次行財政改革期間中の実績はどうなったのか。  週休日や祭日出勤における代休、振替休暇の取得については、取組を進めてまいりましたが、平日における勤務時間の弾力的運用については、大綱に「実際の運用について、条件整備が必要となっています。」と記載しておりますように、まだ十分な条件整備が整っていない状況にあると考えています。
8  「市民協働の推進」で、地域担当職員を配置する計画については、有効な方策と考える。
 しかし、これだけでは限界がある。この大綱の副題にもある「西都創生を推進する協働による行政運営を目指して」を具体化するため、市役所職員全員が所属の各集落のスポークスマンとなると同時に、集落から出された意見要望・苦情を担当課へつなぐ仕組みづくりをすればどうか。
 今後、地域担当職員制度を検討する際の考え方として、参考にさせていただきます。

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