西都市木造住宅耐震化促進事業のご案内

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震診断及び耐震補強設計、耐震改修工事を行う方に対し、その経費の一部を補助します。

■ 西都市木造住宅耐震診断事業

 1)補助対象となる住宅
   ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅
   ・主たる用途が住宅
   ・2階建て以下

 2)補助対象者
   ・市内にある補助対象住宅の所有者で、市税等を滞納していない者

 3)調査方法
   外壁や屋根の状態を外側から調査します。室内では間取り、壁の配置及び仕上げ、
   また屋根裏や床下から壁の下地や筋かいの状況、基礎の状態を目視で調査しますので、
   内外装材をはがしたりすることはありません。

 4)診断方法
  「一般診断法」
   ・大地震による住宅崩壊の可能性の有無について診断するものです。
   ・県に登録された木造住宅耐震診断士が行います。

 5)補助金の額

区  分 補助金額
一般住宅(一戸建て) 54,000円
共同住宅(長屋・アパート) 108,000円

  ※一般財団法人宮崎県建築住宅センターの助成金6,000円もありますのでご利用ください。

■ 西都市木造住宅耐震改修事業

この事業における耐震改修とは、耐震診断の結果、大地震の際に「倒壊する可能性がある」または
「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅を、安全な構造となる建物にするため、耐震補強設計に
基づいて行う補強工事です。

 1)補助対象となる住宅
   ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅
   ・主たる用途が住宅
   ・2階建て以下
   ・耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満のもの
   ・耐震補強設計により、上部構造評点が1.0以上になるもの

 2)補助対象者
   ・市内にある補助対象住宅の所有者で、市税等を滞納していない者

 3)補助対象経費
   ・補助対象住宅の耐震補強設計及び耐震改修工事に要する費用
   ※増改築及びリフォームに要する費用は含みません。

 4)補助金の額
   ・ 耐震補強設計
   【一般住宅(一戸建て)の場合】
    補助対象経費の3分の2以内の額(上限10万円)
   【共同住宅(長屋・アパート)の場合】
    補助対象経費の3分の2以内の額(上限20万円)

   ・段階的耐震改修工事
   【上部構造評点が0.7未満の場合】
    補助対象経費の2分の1以内の額(上限45万円)

   ・耐震改修工事
   【上部構造評点が0.7未満の場合】
    補助対象経費の2分の1以内の額(上限75万円)
   【上部構造評点が0.7以上1.0未満の場合】
    補助対象経費の3分の1以内の額(上限50万円) 
    ※段階的耐震改修工事が既に実施されている場合は上限30万円

 5)平成29年度の申請期間
   ・受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)
   ・申請締切:[耐震診断事業]平成30年 1月26日
         [耐震改修事業]平成29年12月15日
   ※ 両事業とも、平成30年2月23日までに完了報告(実績報告)を出せる方

このページに関するお問い合わせ

担当部署 建築住宅課
電話 (住宅)0983-43-0379 (建築)0983-32-1014
FAX 0983-43-1762
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