入院時について

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付について

入院および外来で医療機関などで治療したときに、「限度額適用認定証」を提示すると自己負担限度額までの支払になります。
※自己負担限度額についてはこちら

国民健康保険高齢受給者の低所得IIおよび低所得Iの方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」が、70歳未満の国保被保険者の一般および上位所得者には「限度額適用認定証」、住民税非課税世帯の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

認定証の交付には申請が必要です。(国民健康保険高齢受給者の現役並み所得者および一般は、提示しなくても自己負担限度額までになるので手続きの必要はありません。)

※申請書はこちら→ 限度額適用・標準負担額適用認定申請書 (Excelファイル/21.8キロバイト)

認定証を作らず、自己負担限度額を超えた分もいったん支払った場合、限度額を超えた分は、後日、高額療養費の申請により払い戻しを受けられます。

■ 国民健康保険高齢受給者への交付について
対象者:所得区分が低所得IIおよび低所得Iで病院にかかられる方
申請に必要なもの:保険証、国民健康保険高齢受給者証、印かん(スタンプ、シャチハタ以外の認め印で可)、更新の方は、現在お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証、世帯主と対象者及びそれ以外の方が手続きされる場合は代理人の個人番号カード等

※低所得IIの方は、過去12か月の入院日数が90日を超えると食事代がさらに低額になりますので、入院日数がわかるもの(入院時の領収書など)を持参の上、再度、健康管理課で申請してください。

■ 国民健康保険加入者【高齢受給者を除く】への交付について
対象者:入院中または入院予定の方、外来で高額になる方
申請に必要なもの:保険証、印かん(スタンプ、シャチハタ以外の認め印で可)、更新の方は、現在お持ちの限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証、世帯主と対象者及びそれ以外の方が手続きされる場合は代理人の個人番号カード等

※住民税非課税世帯の方は、過去12か月の入院日数が90日を超えると食事代がさらに低額になりますので、入院日数がわかるもの(入院時の領収書など)を持参の上、再度、健康管理課で申請してください。

■ その他
・医療機関の窓口で認定証を提示しなかった場合は、自己負担分を全額自己負担し、入院時の食事代の標準負担額は減額されません。
・更新の申請は8月に入ってからとなります。受付場所等、お知らせで確認してください。
・世帯内に異動があった場合は、所得区分が変わることがありますので、必ず届け出をしてください。
・国保の保険税を滞納していると、認定証の交付が受けられない場合があります。

入院時の食事代等について

入院時の食事代は、ほかの診療などにかかる費用とは別に、1食あたり下記の標準負担額を自己負担します。

■入院時食事代の標準負担額(1食あたり)

一般・上位所得者・現役並み所得者 360円※
住民税非課税世帯・低所得者II 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者I 100円

※平成30年4月からは460円に引き上げられる予定です。
 なお、指定難病患者等については、260円に据え置かれます。

■療養病棟に入院する場合の食費・居住費
 療養病床に入院する65歳以上の方は、食費・居住費を負担します。 

1食当たりの食費※1 1食当たりの居住費※3
現役並み所得者・一般 460円※2 320円
低所得者II 210円 320円
低所得者I 130円 320円

※1 入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、一般の入院時食事代の標準負担額と同額の食材料費相当を負担します。
※2 一部医療機関では420円。
※3 平成29年10月からは、370円に引き上げられます。

このページに関するお問い合わせ

担当部署 健康管理課
電話 (健康推進)0983-43-1146 (国保・高齢者医療)0983-43-0378 (介護保険)0983-43-3024
FAX 0983-41-1382
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